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『ガイドライン法案』をどうする？ すーだら無責任男(99/2/4 09:13) いわゆる『ガイドライン法案』についての、ご意見をお聞かせください。 参考までに、以下は某ニュースレターからの引用です。 ▼ 米軍協力を強制され違反すれば処罰 ▼ もちろん、法案が成立したら、国民も他人事ではいられなくなる。 国会の論戦を見ると、まるでＰＫＯやＰＫＦのように、自衛隊が米軍の手伝 いをちょこっとするだけのような印象を受ける。だが、実際はそんな甘っちょ ろいものではないのだ。軍事評論家の藤井治夫氏が言う。 「自衛隊は武器・弾薬の輸送という、軍事上立派な戦闘行為を行うのですから、 攻撃対象になるのは当然。“米国の戦争”のために日本の若者が死ぬことにな るのです。また、ガイドライン法案では“自治体や民間企業にも協力を依頼で きる”となっている。空港や港湾は米軍に提供され、病院は負傷米兵のために 使われて一般患者は追い出されます。自衛隊はトラックを約１０００台しか所 有していないので、足りない分は運送会社が協力させられ、流通は大混乱にな る。自衛官だけでなく国民生活も大きな影響を受けるのです」 野呂田防衛庁長官は１日の衆院予算委で、「国の行政機関や地方自治体の職 員が米軍への協力に反対した場合、国家公務員法や地方公務員法違反で処罰さ れる」と断言している。裏を返せば、処罰してでも従わせるくらいの危険な米 軍協力が待っているということだ。当然、機密保護法や国家総動員法も必要に なってくる。その時になって「そんな話は聞いてない」と言っても遅いのであ る。 「それだけではありません。ガイドライン法案成立に伴って有事法制が整備さ れれば、自衛隊や米軍のために所有地が召し上げられるなど、国民の権利が制 限されることも出てくる。さらに、日本は相手国から敵国とみなされるのは確 実ですから、湾岸戦争時にイスラエルやサウジがイラクからミサイル攻撃を受 けたように、国内の在日米軍や自衛隊基地、空港や港湾が攻撃される危険性も あるのです」（藤井治夫氏＝前出）

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re:『ガイドライン法案』？ dg(99/2/4 12:59) 私は、軍備は必要であると考えている人間です． 憲法９条を改正して、自衛隊を国軍として認知する方向が良い・と思います． しかし、軍備というものは相対的な価値を持ちますので、 軍拡は軍拡を呼び、結局国民の幸せを遠ざけることになります． 一方、人間にかかわらず、動物は「個体の生存と繁栄」を目標として生きるようにプログラムされています． ですから、「種族全体」や「世界全体」を考えてはいません． 口では、いろいろ美しいこともいうでしょう（そのために文学というものが必要なのです）でも本音はちがいます．もちろん、各個のエゴイズムの度合いにも差はありますが． 軍備というものは所詮は暴力装置ですから、それを野放しにしてはいけません．必ず監視が必要なのです． 軍備には秘密がつきものですが、実は、秘密の必要性は低く、 むしろ公開したほうがコスト効率も国防効果も高いのです． 秘密にする理由の多くは、軍備にかかわる予算を私化して、私腹をこやそうという邪な考えの姿・とみて、ほぼ間違いありません． さて、日米ガイドライン法案ですが、これは以上述べてきたスタンスからみて、「反対」すべきものです． 自衛隊は、その運用に関しては日本国政府・つまり有権者であり納税者である私たちが責任を負うべきものです． 決して、米国の手下になることではありません． また、現在の日本は、軍備を議論できるほどの民度に達していない可能性があります． 旧軍部のように、天皇のカリスマを利用して、事実上クーデターによる軍事政権を樹立したるする危険性をおそれるのであれば、一歩ゆずって、自衛隊の指揮権を国連に委ねる方法もあります．しかし、米国ではありません． 米国の素質をみると、実験国家のダイナミズムにあふれ、それはそれで魅力的な一面をもっています． しかし、富の偏在はひどく、ごく一部の富豪が実質的に社会を牛耳っております．その２大政党制は、政治のカルテルと化しており、米国民の多数派が望む候補を擁立できない仕組みががっちりとできあがっています．ちなみに米国大統領とは、最も低い投票率で選ばれる国家元首のひとりです． また、米国内では、私たちの意識にあるアメリカンライフを楽しむ中産層は半分以下しかおりません．ばかりか、５０００万人は貧困に悩み、飢えています． 銃を野放しにし、暴力をある意味で肯定する社会・・・ わたしたちの近代文明が試行錯誤して求め続ける社会像とは かなり異なるものです． 米国には気を付けなければいけません． しかし大多数の親切な米国人には親しみを感じます． 気を付けるのは米国政府であり、かれらをあやつる多国籍企業といえるでしょう．