http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anpo/houan/
　にあるように武力攻撃事態法の適用になるでしょう。
　どの程度潰せるかは彼我の戦力と状況次第でしょう。
ＳＵＤＯ

ゴミ
相手に漁船が含まれていれば、海保の巡視船が立入
検査する法的根拠が漁業関係の法規にあるかも知れ
ません。
軍艦の護衛付きの相手に実際に立入検査は困難でしょ
うが。
でも我が国の場合は、種々決定に時間を要してしまい、
とりあえず巡視船が出動する場合もありかも。

そう言えば70年代後半に尖閣諸島に大挙して来航して
中国の武装漁船団(報道陣の船に軽機関銃を向ける)と
巡視船隊が対した事件があった記憶が。

SAW

SUDO様
回答ありがとうございます。
いろいろ聞いてると、
”武力攻撃事態法発動の場合、国会の承認が必要だった筈だし、
仮に事後承認可能としても、威嚇射撃/臨検の挙句通常貨物しか
でてこなかったら、外交問題になるだけでなく、
内閣総辞職ものの政治問題になるのではないか？
結局、フェイントのダミーを一回仕掛けられて、
政治問題で痛め付けられたら、本番の侵攻の時なにもできなく
なってしまうのではないか？”　
という意見もあるようですが、そもそも事後承認は可能なんでしょうか？
可能だとして、上記のようなことが（蓋然性は別として）
起こりうる可能性はあるのでしょうか？

SAW様
漁業法規＆尖閣諸島の件どうもです。早速調べてみます。
*

＃武力攻撃事態法
　自衛隊の出動を含む「対処措置」の発動の根拠となるのは、第９条の「対処基本方針」ですが、これを定めるのは「政府」、つまり行政府となっています（第１項。第６項の閣議決定による）。国会の承認はこのあとに行われ、不承認となれば、これに係る対処措置は終了し、出動していた自衛隊も撤収します（第11項）。
　対処基本方針のうち、自衛隊の防衛出動に関する部分は国会の承認がなければ記載しない（＝出動できない）のが原則ですが（第４項ただし書・第10項）、緊急の必要があれば国会承認前でも記載〜防衛出動が可能です（第４項ただし書）。
　防衛出動となれば、（現在審議中の）「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」の規程により日本領海又は周辺の公海上において停船検査を行うことができるようになります。ここでいう「外国軍用品等」には兵員や糧食も含まれますし、個人装具や修理部品、糧食といったものについては、公海上の外国軍隊あての（と思われる）ものについても自衛隊員を乗り込ませての検査や回航ができますし、逃亡を阻止するために武器を使用することもできます。
　質問の想定では実際に問題の船が動き出すまでに時間の余裕がありますので、上記の停船検査を行う前におこなわれる実施海域の告示が国際的に周知されうる＝「このへんをうろちょろしたらパクるで」と宣言できる状況が作れる可能性が大きいと思われます。よってガセをつかまされた場合も「疑われるようなことをするほうが悪い」で言い抜けることができますし、そうすべきでしょう。
　ちなみに、私のお仕事上は「武力攻撃事態法」というよりは「事態対処法」とか「平和安全法」とか呼びますです。
Schump