＞賃金
　例であげておられる零戦ですけど、三菱が開発した工業製品と考えることも出来ますから、少なくとも工員―女学生とかの勤労奉仕員ではない―には払われたのではないでしょうか。
なかがわ

　国から企業への代金は基本的にすべて支払われています。（実態は闇の中ですが、終戦時にはまだやってない仕事の分まで支払われたという噂もあります。）

　一般の労働者については、賃金はきちんと支払われています。ただし、一般市民には買うものがほとんど手に入らないうえ、貯金や国債の購入が強く勧められ、それらの価値は戦後のインフレで大幅に低下しました。朝鮮人労働者などでは、給与自体は労働者名義の預金口座に全額入金するが、通帳は雇い主が管理して労働者に渡さないといった事例もあったそうです。

　質問者がおっしゃるように、通常の火災保険では空襲被害は免責されるので、特別の空襲保険制度がつくられ、その勧誘は、戦争中広くおこなわれていました。
「空襲必至！　入れ空襲保険に（燃える家のイラストつき）」なんてどう考えても国民の士気を下げそうな広告が戦争中の新聞にはしばしば掲載されています（検閲対象外のようですね）。
　空襲保険は相当数の契約がなされ、昭和２３年頃までには（広島などで保険会社の記録まで消失した場合の処理を除き）ほとんどの支払いが完了しています。もちろんインフレによる目減りはありますが。
カンタニャック

なかがわ、カンタニャックありがとうございます。勤労奉仕者にはやはり賃金
がでないのですね？私が疑問に思ったのは今の戦争などと違って世界大戦とか
国の存亡をかけたいた戦争なのでは企業と言っても事実上利益とかは関係ない
のかとか以前は思ってました。しかし最近の色々な資料などを読んだりこの掲示板
とかを読むとどうも企業の論理が優先していることがあるような気がして・・
モバイラー６５

ゴメンなさいなかがわ様、カンタニック様です。

モバイラー６５

＞３
　戦争になれば、当然の事ながら軍需産業はもうかります。
　また、「銃後の生活」に大きな影響を与えないような戦争なら、戦争当事国の需要が増大し、大規模な公共事業と同様な経済効果を産み、「戦争景気」の利益を全産業が受けることができます。
　我が国の場合でいえば、満州事変から日華事変の前期までは、「戦争景気」効果がありましたが、その後は、莫大な戦費捻出のために日本経済はボロボロになり、軍需関連産業だけがひとり我が世の春を謳歌することになります。
カンタニャック

＞経済はボロボロになり、軍需関連産業だけがひとり我が世の春を謳歌することになります。
戦時特別割引、みたいなサービスを軍需産業側が提示することはなかったのでしょうか？（亡国の危機を目の前にしてなお利益のみ追求、だったんでしょかね？）
satoski

> 6
　いくらでもいいからヒコーキ沢山つくってくれといってくる客に「値引きするからヒコーキは予定数しかわたせません」というのは良いサービスではありません。一機でも多くのヒコーキを供給するために、湯水のように金を使うのがこの場合の正しいサービスです。もちろん只で沢山のヒコーキを供給すれば、極めて「愛国的」でしょうが、そんな会社はあっというまに倒産し、かえって軍需生産の足を引っ張るでしょう。

　国が破れればすべてがなくなるというのは、軍国主義者の誤った古典的なプロバガンダです。国破れて企業あり。ダイムラーベンツもクルップも三菱もみんな残ったでしょう。戦後の事を考えれば、企業が一定の利益を確保しようとするのは当然です。企業は国家のためにあるのではなく、国家が企業が金儲けを出来るようにするために存在する。この関係を逆転させてはいけません。
　まあ、昭和２０年春の段階で、工場を国に売り払い（形式的には接収ですが）、空襲や戦後の工場接収のリスクを国に押しつけた中島飛行機のやり口は、さすがにあんまりだと思いますが。
カンタニャック

勤労奉仕者であっても手当は支給されます。
chuukichi

>8
　勤労動員は原則として報酬ありですが、勤労奉仕の場合は手当の予算額によっては、奉仕者の交通費、食費、宿泊費などで消えてしまうケースもしばしば見られるようです。
　もし、手当についてのなにか具体的な資料がおありでしたら、お教えいただければ幸いです。
カンタニャック