雇用の創出の一つとして、アメリカは新造艦の建造を意図的に遅らせたりして造船所の
仕事を継続させるようにしてますね。その他にも戦艦の改装を取り止めて予算を浮かすとか、
燃料代を節約して艦隊の行動を制限したとか色々貧乏神の呪いがかかってますが。
大塚好古

国会図書館又は主要な大学（社会科学系に強いところ）の付属図書館に行き、経済関係で経済史、財政、戦争経済、あるいは国際政治や政治史などの分野の本を探し回ってみるしかなさそうです。
ただ、各国によって、又は時期によって軍事費の定義自体が変わってくるので比較が難しい。現在でも、中国の軍事費は公表されている数字をかなり上回ると言われている（装備の調達費用や後方支援関係の経費を含まなかったりするため）。英米それに日本ならば、情報公開や経済学者等の研究によってある程度判明してきているだろうけど、ソ連の場合は相当程度推測によるしかない。
ところで、不況対策として３０年代のアメリカでは公共事業が積極的に推進されたが、同国が国防予算と軍需生産を大幅に拡大するのは、３０年代末、第２次大戦直前の時期です。もちろん、それまでに将校の養成、兵器の研究開発、軍需生産への移行のための準備が行われていたわけだが。
また、ソ連の場合、実質的な軍事費は３０年代を通してかなり大きかったと見るべきでしょう。同国は世界恐慌による打撃は受けていないものの、スターリン指導下で重工業の発展と、赤軍の強化、近代化が進められています。日、独、ソは別として、ドイツの国防力強化が本格的に進展し、周辺諸国に脅威を感じさせるようになり始めた３５〜３７年頃が、各国が国防体制を強化する転機だったと考えます。
アリエフ

戦前の日本の軍事予算の推移ならば、山田朗『軍事拡張の近代史』吉川弘文館の巻頭に載っていました。
バトゥ

いま学校でウラとれませんが、
『海軍軍戦備』には海軍関係の予算状況が載ってたと思います。
陸軍のは持ってませんが、もしかしたら陸軍版も存在してるかもです。
勝井

勝井山、それはいいんだよ。質問をよく読まれよ。
ＢＵＮ