本当のことはおそらく誰にもわかりません。議論ボード向きの話題ですね。
ささき

有事又はそれに近い状態と言っても様々な状況が考えられるので一概には言えないだろうが、今回の米海軍ＥＰ３と中国機接触の事件で自衛隊も警戒態勢を強化（デフコン引き上げ）していると思う。専守防衛の立場上、現場周辺海域への艦船の派遣は行っていないが、有休を取り消されたり休日出勤せざるを得なくなった自衛隊員が結構いるのでは・・。こうした警戒・準備態勢をマスコミ含む外部に悟られないようにすることも、作戦のうちなのだろうけど。例えば、北朝鮮ミサイル発射を巡り米軍が北朝鮮攻撃を検討していたころ、全軍あげて高度の警戒体制を取っていたことが、かなり後になって公になったりする。
アリエフ

　自衛隊の情報収集能力は決して侮れるものではないようです。『収集後の使い方』等には若干問題があるようですが・・・

　それより問題なのは、現行の日本の法制度が、有事の自衛隊の行動をまったく想定していない点にあります。過去何度も叫ばれている『有事法制の未整備』です。これらの整備がない今の日本では、極端な話、自衛隊は有事であっても何もできないのと同じです。
　有事法制の整備は、過去何度も国会等で議題に上っては、野党の反対や他のゴタゴタの影に隠れて消えています。現在の森政権は有事法制の整備に意欲を見せていますが、今は自民党内があの状態のため、とてもそれどころではありません。
　有事における軍隊の行動を定めるもう一つの根拠たる『交戦規定（ROE）』も自衛隊では未整備でしたが、こちらは制服組や内局（防衛庁）主導の感はあるものの、とりあえず整備が着手されているようです。

　有事法制と交戦規定は、ある意味文民統制の要とも言えるものですが、有事法制の未整備に苦言を呈した統幕議長が首を切られ（昔の話だけどね）、『有事法制＝国家総動員法の再来』と野党が攻撃し、『有事の自衛隊の行動なんて”公共の福祉”の解釈で乗り切れる』なんて論調が新聞の社説に堂々と載るのが今の日本です(;^_^A

　やはり議論ボードでやった方がいいネタですね・・・
ブラック・タロン