普通、正規軍を応援するため、民間から義勇兵を募るような場合が「民兵」に該当します。また、中国では地方政府や企業において民兵組織を構成することとしており、後方業務などに当たっています。「民兵」も国家制度の中に組みこまれた軍隊組織であり、それが戦時国際法に乗っ取った行動をしていれば、正規軍の兵士同様の正規兵として扱われます。日本の屯田兵はこうした「民兵」の性格を持つものでしょう。また、アメリカの州兵も国家制度に基づく軍隊です。人事上の所属が州政府あるいは地方政府であれ、国家の法に基づく軍隊としての命令系統下にあるわけです。
一方、「私兵」というのは、こうした国家による命令系統下にない軍隊を指すわけですが、それでも戦時国際法に乗っ取った行動を取り、民間人ではない服装、標識をつけていれば、正規兵として扱われます。
アリエフ

国際法（ハーグ陸戦条約）では民兵と郡民兵という区別があります。

第１条「民兵と義勇兵」
戦争の法規及び権利義務は、単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまた適用する。
（１）部下のために責任を負う者その頭に存在すること
（２）遠方より認識得べき固著の特殊徽章を有すること
（３）公然兵器を携帯すること
（４）その動作に付き戦争法規慣例を尊守すること

民兵または義勇兵団を以て軍の全部または一部を組織する国にありては、これを軍の名称中に包含する。

第２条「郡民兵」
　占領せられたる地方の人民にして、敵の接近するに当たり、第一条に依りて編成する程無く、侵入軍隊に
抗敵するため自ら武器を操る者が公然兵器を携帯し、且戦争法規を尊守するときは、これを交戦者と認める。

第１条の（２）がポイントです。
固著の特殊徽章というのは軍服を示します。きちんとした軍服でなくてもゼッケンとか腕章とか帽子なんかでも
構わないと思いますが、重要なのは予め「ウチの国の民兵はこんな格好で非戦闘員と区別できますよ」という
アナウンスがなければ、相手国はどうやって区別したらいいかわからないということです。
従って、国家の政策として予め民兵制度のようなものが存在していないと成立するのが難しいのです。

PT