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新型兵器の導入に関して、最終的な決定権を持つのはどこの部署になるのでしょうか。 各国によって部署名は違うと思いますが、とりあえず自衛隊とアメリカ軍について教えてください。 YUKI |
アメリカの議会は上院、下院とも国防委員会で国防省が提出する予算案について、かなり突っ込んだ検討を行っており、上院議員などからこの兵器をもっと多く導入すべきだという提案も出たりします。しかし、日本では国会で省庁から出される予算案の細目について、あまり具体的な検討が行われることはありません。と言っても、かつてF4EJ導入の際、自民党と野党との政治的妥協によって空中給油装置と爆撃装置が取り外されたようなことがあるが。その点では裏方に当たる国対(国会対策委員会)政治が最終的決定権を握っているとも考えられるが。ところで、こういう話は別に自衛隊関係だけでなく、整備新幹線など他の予算も似たようなものだけど。
日本の場合、かなり政治的な問題に発展し国対政治のネタになるような物を除き、予算査定を行う大蔵省主計局と防衛庁との折衝の中で新型兵器導入が最終的に決められるのが実情です。なお、アメリカの場合、予算査定は議会の予算局が行う。最近、日本でも予算査定権限を大蔵省から移すべきだという議論が聞かれたりするが。
さらに、残暑の厳しい九月初めに他の省庁同様、防衛庁も概算要求を大蔵省主計局に提出するが、その前に陸上、海上、航空の各自衛隊(幕僚会議)からの要求を内局で査定して優先順位を付け、かつ主計局の主計官を納得させられるような理屈を考えて概算要求案を作成します。だいたい、どこの省庁も電話帳数冊分くらいになるんだな、これが。
アリエフ
Schump
各省予算案については、12月後半(20日ごろ)に大蔵省の査定(「これだけしかやらないよ〜」)を受けた復活折衝(「もっとおくれよぅ」)が行われる、ということになっていますが、実は最初の査定の段階で「何を復活させるか」は決まっており、しかもその内容は各省庁に伝えられています。で、各省庁はそれを復活要求に丸写しして大臣に持たせ、大蔵省に「出撃させる」わけです。メリットは次のとおり。
1)大臣=政治家が「仕事をした」という体裁が整う
2)しかも大臣に「復活要求したけどダメでした」という汚点がつかない
3)大蔵としては「各省庁に頭を下げさせた」という満足
組織・定員要求についていえば、復活折衝後の内示書(「これだけの部署・役職の新設・改廃を認めます」)は各省庁の担当課が作成して、さも大蔵省からもらったものであるかのように配布します。
これを日本語で「ヤラセ」とか「茶番」とかいいます。
Schump
防衛庁ではないが、高度な性能の実験機器の要求で、メーカーと相談して、幾つかの機械をくっつけたり、あるいはシステムをばらしたりして、予算当局に通りやすい、かなりでっち上げに近いような要求書を作成したりする例があるけど(私も手を染めてたりして)。「それは秘密です」さんなど、懲戒処分や職務上の機密保持違反にならない程度で教えていただけないものでしょうか?
「それは秘密です」さんあたりに
アリエフ
YOU
この件に関してははっきりと否定しない限り、どう答えても総務庁辺りの監査が入る危険性があります。そっとしておくのが賢明かと。
tomo
tomo
tomo
…ってゆーか、あの役所いらねぇよ
会計検査院にしようね。私落とされたから、ぜひ雪辱を…(違)
Schump