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日本の航空機・武器製造に対するアメリカの姿勢について教えて下さい。 1.終戦後、GHQは、日本に航空機・武器を製造させない方針であったと思いますが、 その後、現在に至るまで、どのように変わっていったのでしょうか。 2.現在も、「航空機製造事業法・武器等製造法」によって航空機・武器の製造は規制さ れていますが、規制緩和が進む中、武器の製造については、社会常識で当然の規制と 考えられますが、航空機の製造についても同様の規制が残っているのは、1.と関係 があるのでしょうか。 oja |
1945年の敗戦後、GHQの兵器・航空機生産禁止令により工場や研究設備の多くが解体され、大学の航空学科は廃止され、更に模型飛行機の研究まで禁止されました。しかし、1952年、GHQは生産禁止令を解除するとともに、航空機については航空機製造法が制定され、政府による認可を条件に航空機の生産が再開されました。と言っても最初は在日米軍の軍用機のオーバーホールなどを行っていました。1950年に勃発した朝鮮戦争が長引きソ連・中国との冷戦が進行する中、極東地域における後方支援基地として日本を位置付け、ある程度の兵器・航空機自給能力を保有するとともに自衛のための軍隊を持った方が得策との政策転換を行ったわけです。余談ですが、アメリカは占領当初、日本の工業生産を最小限に留め農業国化するという構想を持っていました。しかし冷戦進行に伴い、その構想を全面転換し工業復興を積極的に図るようにしました。
1954年には航空機製造事業法に代り、認可制から許可制への転換が行われています。また1957年には航空機工業振興法が制定されていますが、敗戦後の七年間の空白の間に世界ではジェットエンジンを初めとする航空機技術の飛躍的進歩があり、日本の航空機産業はほとんどゼロの状態から、何周も遅れた状態でスタートせざるを得なかったわけです。
参考にしたのが航空産業関係の本なので武器等製造法についてはよくわかりませんが、航空機製造と同一歩調で再開されていったのではないでしょうか。
アリエフ