お餅屋さんがいらっしゃるので後で間違いを指摘されてしまうかもしれませんが、考えられる理由は２つあります。
　まず、所詮はお役所であるということ。防衛要綱かなにかで決められた定数を満たすまでは既定の方針に従って調達を続行しなければならない。また、下手に中止すると施策の誤りを認めることにつながり、議会などで叩かれてしまう。その分の予算も減らされてしまうし、以降の開発に干渉が入ってしまう可能性がある。
　もう一つは、メーカーとの取り決めで、最低でも何輌は調達するとすでに合意がなされていて、それに従っているということ。この合意により、メーカーはろくに動いていない生産ラインを維持する代わりに最低限の合計利益を確保できる。
　私のおつむでは以上が限界です。と言うわけで、特にそれは秘密ですさん。職務規程、防秘、守秘義務等々の網の目をくぐり抜けた回答をお待ちしています。
tomo

いや。だいたいそんなもんでしょ。特器事業部（航空宇宙・軍事関連）なんてそんなに
儲かってないことおおし。（冗談抜きで赤字の当該部門を抱える会社もあるくらい）

アレにもちょっとフォローすれば、良くも悪くも日本的な話もあったりなんか。っての
は当然ながら会社もかなり自社持ち出しで研究開発に関わってるんだけど、その費用は
「公式には」国からは出てこない。一応防衛技術は「民生技術の水平移動である」とい
う笑えないお約束があるらしいし。（本当にそうだったら防衛秘密なんて…）

まあ、その費用をどのように回収するのかって話も合って、いろいろあって生産数でケ
リをつけるという単純な方法で解決しているかもしれませぬ（とかあやふやで締めくくってみる）
それは秘密です。